｢緊急地震速報の利活用の手引き｣のお知らせ

　このたび､社団法人日本機械工業連合会を通じて、内閣府地震災害担当より 　｢緊急地震速報の利活用の手引き｣について周知依頼がありました｡ 本手引きは､気象庁が、国や地方公共団体の庁舎や公共施設､民間のオフィス や集客施設などにおける緊急地震速報の一般的な利活用の方法や緊急地震速報 を取り入れた訓練を計画・実施する際のポイントをまとめたものです。
(本手引 きは、次のホームページからダウンロードできます。 http://www.jma.go.jp/jma/press/0708/03a/rikatsuyou.pdf)｡

気象庁について > 報道発表資料・情報公開 > 平成１９年　報道発表資料 > 「緊急地震速報の利活用の手引き（施設管理者用）Ｖｅｒ．１．０」の策定について

　また、次のホームページに｢緊急地震速報｣について詳細な説明が掲載されています。ご参照ください。
( http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html)

　緊急地震速報は､先の中越沖地震においては､先行的に導入していた (1)足立区の小学校では揺れが始まる約40秒前に受信し、スポーツ大 会実施中の体育館に緊急地震速報が流れ､教師､児童､保護者は揺れに備えた。 　(2)千代田区のホテルでは約50秒前に受信し､全エレベーターを直ちに 最寄り階で自動停止させた。 　(3)都内の建設現場でも､約40秒前に受信し､クレーン作業を止めるよう指示した､ などの利用事例もあります｡

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