「ポイント解説下請法」のお知らせ


 下請法(下請代金支払遅延等防止法)は、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された特別の法律です。 昭和31年に制定され、平成17年に第9回目の法改正が行われております。
 平成19年7月に下請法のポイントを解説したパンフレットが発行されました。 公正取引委員会のホームページからPDFファイルにアクセスできます。 また、印刷物として若干部数を各支部事務局に用意致しました。

ポイント解説下請法パンフレットの内容

  1. 資本金区分
  2. 対象となる取引
  3. 取引の内容
  4. トンネル会社規制とは
  5. 取次とは
  6. 「買いたたき」とは
  7. 買いたたき事例
  8. 下請代金の減額
  9. 親事業者の禁止行為
  10. 支払期日を定めましょう
  11. 発注内容を書面にして交付しましょう
  12. 取引記録を書類として作成し, 保存しましょう
  13. 立入検査,勧告等
  14. 買いたたき,減額など最近の勧告,警告事例
  15. 全国の相談窓口

参考:7.買いたたき事例の一例(9ページ参照)
親事業者から下請事業者に対して,使用することを指定した原材料の価格が高騰していることが明らかな状況において,下請事業者から,従来の単価のままでは対応できないとして単価の引き上げを求めたにもかかわらず,親事業者は,下請事業者と十分に協議をすることなく,一方的に,従来どおりに単価を据え置いた。



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